| 今回は先行技術文献開示制度について解説します。 従来の特許出願の明細書における発明の詳細な説明においては、従来技術については出願人が知りうる先行技術文献を記載することが推奨されるに止まっておりましたが（特許法施行規則様式２９）、平成１４年９月１日以後の特許出願については、出願人に先行技術文献を明細書中に開示することを明確に義務付けることとしました（特許法36条4項2号）。 特許出願の審査を行う上で、常に行われるのが先行文献の技術調査です。 特許要件である新規性、進歩性にしましても（特許法29条）、その判断基準となるのが先行文献に、特許出願に係る発明（以下、出願発明とする）と同一の発明が記載されているか（新規性）、或いは同一でないにせよ文献記載の発明から出願発明が容易に考えられるか（進歩性）が問題となります。 即ち、審査は先行文献調査にかなりの労力が費やされると言っても過言ではありません。 特許庁の審査官は、出願発明と関連のある先行技術とを比較することによって特許査定を行い、又は拒絶理由を通知し、拒絶理由の解消しない出願については拒絶査定を行うわけです。 審査請求可能期間が出願の日から３年に短縮され、平成１４年１０月１日の出願より実際に適用されています。 このため、審査請求件数の増大に伴って審査期間に遅延が目立ち始めていることも今回の開示制度導入の理由の１つと考えてよいでしょう。 また、出願人サイドとしましても、近年ではインターネットによる特許電子情報図書館（IPDL）を無料で利用することができ、出願人が得られる特許情報も増加しています。出願人が自ら調査するということは、他社の研究開発動向を知る上で大いに参考になりますし、出願人自身が先行文献を積極的に明示することで、審査の促進に資するものと考えられます。そこで、平成14年法改正により本制度を導入したわけです。 以下に、参考までに特許法36条第4項第2号を示します。
この規定に基づいて、出願人は刊行物の名称や、インターネット上にアクセス可能な発明についてはその情報を特定するURLを明示することが必要となりました。 |
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